【景品表示法】消費者庁、フィリップ・モリス・ジャパン合同会社に5億5,274万円支払命令

目的

広告は誰もが簡単に出稿できるようになった一方、近年は誇大広告や優良誤認を与える表現が多く見受けられるようになり、事業者と消費者の双方に不利益を引き起こしています。
本記事は景品表示法違反事例から学ぶことで広告事故を減らすことを目的としています。

概要

消費者庁は、令和2年6月24日 フィリップ・モリス・ジャパン合同会社に対し、同社が供給する「iQOSキット(バージョン2.4)」と称する商品及び「IQOSキット(バージョン2.4Plus)」と称する商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

命令の概要(課徴金の額)

フィリップ・モリス・ジャパンは、令和3年1月25日までに、5億5274万円を支払わなければならない。

表示内容

(ア) 特定本件商品①(別紙1)
例えば、平成28年1月1日から同年5月31日までの間に東京都等に所在するコンビニエンスストアに設置したフライヤーにおいて、「アプリ・Webで会員登録すれば4,600円OFF」、「iQOSキット メーカー希望小売価格9,980円(税込)▼5,380円(税込)」、「会員登録キャンペーン期間:2016/5/31まで」等と表示するなど、別表2「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示地域」欄記載の地域に所在する同表「表示店舗」欄記載の店舗に設置した同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同欄記載の期間内又は期限までに、「iQOSキット(バージョン2.4)」と称する商品(以下「iQOSキット(バージョン2.4)」という。)の購入に伴い会員登録を行った場合又は「nanacoカード」と称する会員制電子マネー(以下「nanacoカード」という。)を使用してiQOSキット(バージョン2.4)を購入した場合に限り、同欄記載の値引きが適用される又は「nanacoポイント」と称するポイント(以下「nanacoポイント」という。)が付与されるかのように表示していた。

(イ) 特定本件商品②(別紙2)
例えば、平成29年6月6日から同年9月20日までの間に東京都等に所在するコンビニエンスストアに設置したIQOSコーナーにおいて、「お一人様各一台限り」、「専用クーポンの発券で、IQOSキットが 3,000円OFF 専用クーポンの発券にはWebでの会員登録が必要です。」、「IQOS2.4Plusキット(ホワイト/ネイビー) メーカー希望小売価格10,980円(税込)▼7,980円(税込)」、「クーポン発券期間:発売開始日~2017/9/20まで」及び「クーポン引き換え期間:2017/9/30まで」と表示するなど、別表3「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示地域」欄記載の地域に所在する同表「表示店舗」欄記載の店舗に設置した同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同欄記載の期間内又は期限までに、会員登録を行った上で専用クーポンを使用して「IQOSキット(バージョン2.4Plus)」と称する商品(以下「IQOSキット(バージョン2.4Plus」という。)を購入した場合又は当該商品を購入後に会員登録を行った場合に限り、同欄記載の値引きが適用されるかのように表示していた。

エ 実際
(ア) 特定本件商品①
実際には、平成28年1月1日から平成29年6月20日までのほとんど全ての期間において、別表2「表示内容」欄記載の値引きが適用される又はnanacoポイントが付与されるものであった。

(イ) 特定本件商品②
実際には、平成29年6月6日から平成30年3月21日までの期間において、別表3「表示内容」欄記載の値引きが適用されるものであった。
(注)本件の課徴金納付命令は、フィリップ・モリス・ジャパンが行った特定本件2商品の販売キャンペーンに係る取引条件の表示を対象としたものであり、取引先事業者の販売方法を問題とするものではない。

参考資料

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この記事を書いた人

高橋聡(たかはし さとし)
株式会社アートワークスコンサルティング 代表取締役 CEO
美容医療業界を中心に、ネットからの来客数(EC、リアル店舗)・採用数を増やすデジタルプロモーションを担当。
業法(薬機法・景表法)対応のプロフェッショナリスト。
手がけたWEBディレクション数は350サイトを超える。
現行サイトを鋭く分析し、的確なUI/UX改善でグロースハックさせてきた。
コミュニケーション力に定評があり、小規模案件から大規模案件まで幅広く対応。
累計200社以上が聴講に訪れる人気セミナーを開催。

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