【景品表示法】消費者庁、玉川衛材株式会社に708万円支払命令

目的

広告は誰もが簡単に出稿できるようになった一方、近年は誇大広告や優良誤認を与える表現が多く見受けられるようになり、事業者と消費者の双方に不利益を引き起こしています。
本記事は景品表示法違反事例から学ぶことで広告事故を減らすことを目的としています。

概要

消費者庁は、令和2年7月31日、玉川衛材株式会社(以下「玉川衛材」といいます。)に対し、同社が供給する「フィッティ 吸着分解マスク スーパーフィット ふつう[大人向け]」と称するマスクに係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令(別添参照)を発出しました。

命令の概要(課徴金の額)

玉川衛材は、令和3年3月1日までに、708万円を支払わなければならない。

表示内容

別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を装着すれば、太陽光下において、本件商品に含まれる光触媒の効果によって、本件商品表面に付着した花粉由来のアレルギーの原因となる物質、細菌及びウイルスを化学的に二酸化炭素と水に分解することにより、これらが体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。

実際

消費者庁は、景品表示法第8条第3項の規定に基づき、玉川衛材に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しかし、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

参考資料

監修のご依頼はこちら


この記事を書いた人

高橋聡(たかはし さとし)
株式会社アートワークスコンサルティング 代表取締役 CEO
美容医療業界を中心に、ネットからの来客数(EC、リアル店舗)・採用数を増やすデジタルプロモーションを担当。
業法(薬機法・景表法)対応のプロフェッショナリスト。
手がけたWEBディレクション数は350サイトを超える。
現行サイトを鋭く分析し、的確なUI/UX改善でグロースハックさせてきた。
コミュニケーション力に定評があり、小規模案件から大規模案件まで幅広く対応。
累計200社以上が聴講に訪れる人気セミナーを開催。

関連記事一覧

PAGE TOP