【景品表示法】消費者庁、株式会社TOLUTOに2,961万円支払命令

目的

広告は誰もが簡単に出稿できるようになった一方、近年は誇大広告や優良誤認を与える表現が多く見受けられるようになり、事業者と消費者の双方に不利益を引き起こしています。
本記事は景品表示法違反事例から学ぶことで広告事故を減らすことを目的としています。

概要

消費者庁は、令和2年10月23日、株式会社TOLUTOに対し、同社が供給する「ケトジェンヌ」と称する食品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

命令の概要(課徴金の額)

TOLUTOは、令和3年5月24日までに、2961万円を支払わなければならない。

表示内容

「スリムボディ」、「ケトジェンヌでボディメイクに燃える!」と題し、ウエストがくびれた人物の写真と共に、人物の腹部に炎のイラスト及び「ケトン体」と記載、並びに「中鎖脂肪酸MCT」、「オメガ3系脂肪酸アマニ油」、「基礎アミノ酸でタンパク質」、「スーパーフードミネラル」、「どっさり食物繊維」、「ケトン体質に切り替える」及び「5つのこだわり」等と表示するなど、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を摂取するだけで、本件商品に含まれる成分の作用による体質改善により、容易に痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。

実際

前記ウの表示について、消費者庁は、景品表示法第8条第3項の規定に基づき、TOLUTOに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。
しかし、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

【重要】打消し表示
表示について、自社ウェブサイトにおいて、「※個人の感想であり、効果効能を示すものではありません。※イメージです。」、「※商品の効果・効能を保証するものではありません。」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではない。

参考資料

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この記事を書いた人

高橋聡(たかはし さとし)
株式会社アートワークスコンサルティング 代表取締役 CEO
美容医療業界を中心に、ネットからの来客数(EC、リアル店舗)・採用数を増やすデジタルプロモーションを担当。
業法(薬機法・景表法)対応のプロフェッショナリスト。
手がけたWEBディレクション数は350サイトを超える。
現行サイトを鋭く分析し、的確なUI/UX改善でグロースハックさせてきた。
コミュニケーション力に定評があり、小規模案件から大規模案件まで幅広く対応。
累計200社以上が聴講に訪れる人気セミナーを開催。

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