【景品表示法】消費者庁、株式会社トラストに6,523万円支払命令

目的

広告は誰もが簡単に出稿できるようになった一方、近年は誇大広告や優良誤認を与える表現が多く見受けられるようになり、事業者と消費者の双方に不利益を引き起こしています。
本記事は景品表示法違反事例から学ぶことで広告事故を減らすことを目的としています。

概要

消費者庁は、令和2年10月23日、株式会社トラストに対し、同社が供給する「ヴィーナスカーブ」と称する下着及び「ヴィーナスウォーク」と称する下着に係る表示について、それぞれ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

命令の概要(課徴金の額)

株式会社トラストは、令和3年5月24日までに、6,523万円を支払わなければならない。

表示内容

(ア) 本件商品①(別紙1)
例えば、平成30年5月15日から同年8月1日までの間、「毎日履くだけで2週間-10cm!?」、「人間工学に基づいた設計により履くだけでダイエットを実現!」、「自宅で簡単に脚ヤセ、理想的なクビレを手に入れるならヴィーナスカーブ」等と表示するなど、別表2「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品①を着用するだけで、著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。
(イ) 本件商品②(別紙2)
平成30年8月13日から令和元年9月25日までの間、「いま業界で話題沸騰中の“加圧式”脂肪燃焼ソックス」、「自宅で履くだけ....で常時トレーニング状態!?」、「自宅で簡単! 毎日履くだけで憧れのモデルのような スラッと 美脚に!」等と、別表3「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品②を着用するだけで、著しく脚が細くなる効果が得られるかのように示す表示をしていた。

実際

前記ウの表示について、消費者庁は、それぞれ、景品表示法第8条第3項の規定に基づき、トラストに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しかし、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

【重要】打消し表示
(ア) 本件商品①に係る前記ウ(ア)の表示について、例えば、平成30年5月15日から同年8月1日までの間、「※効果の感じ方には個人差があります。効果効能を保証するものではありません。」等と表示するなど、別表4「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記ウ(ア)の表示から受ける本件商品①の効果に関する認識を打ち消すものではない。
(イ) 本件商品②に係る前記ウ(イ)の表示について、平成30年8月13日から令和元年9月25日までの間、「※ 効果の感じ方には個人差があります。」及び「※ 効果の感じ方には個人差があります。効果効能を保証するものではありません。」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記ウ(イ)の表示から受ける本件商品②の効果に関する認識を打ち消すものではない。

参考資料
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この記事を書いた人

高橋聡(たかはし さとし)
株式会社アートワークスコンサルティング 代表取締役 CEO
美容医療業界を中心に、ネットからの来客数(EC、リアル店舗)・採用数を増やすデジタルプロモーションを担当。
業法(薬機法・景表法)対応のプロフェッショナリスト。
手がけたWEBディレクション数は350サイトを超える。
現行サイトを鋭く分析し、的確なUI/UX改善でグロースハックさせてきた。
コミュニケーション力に定評があり、小規模案件から大規模案件まで幅広く対応。
累計200社以上が聴講に訪れる人気セミナーを開催。

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