【景品表示法】消費者庁、大和ハウス工業株式会社に2,738万円支払命令

目的

広告は誰もが簡単に出稿できるようになった一方、近年は誇大広告や優良誤認を与える表現が多く見受けられるようになり、事業者と消費者の双方に不利益を引き起こしています。
本記事は景品表示法違反事例から学ぶことで広告事故を減らすことを目的としています。

概要

消費者庁は、令和2年12月16日、大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス工業」といいます。)に対し、令和元年8月27日に大阪府が行った景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を踏まえ、同社が運営を委託する、「岩塩温泉りんくうの湯」と称する公衆浴場及び「岩塩温泉和らかの湯」と称する公衆浴場において供給する浴場利用に係る役務に係る表示について、同法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令(別添参照)を発出しました。

命令の概要(課徴金の額)

大和ハウス工業は、令和3年7月19日までに、2,738万円を支払わなければならない。

表示内容

「店舗」欄記載の公衆浴場に設置した同表「対象浴槽」欄記載の浴槽(以下「本件浴槽」という。)について、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件浴槽の温水について、温泉を使用したものであるかのように示す表示をしていた。

実際

りんくうの湯及び和らかの湯は、温泉法(昭和23年法律第125号)第15条第1項の規定に基づく温泉の利用の許可を受けておらず、本件浴槽における温水は、工業用水や井戸水を加温した上で、岩塩を粉末状にした浴用化粧品とソーダ灰(炭酸ナトリウム)を用いたものであって、効能を表示できるものではなかった。また、本件浴槽に用いられていた浴用化粧品は、「ブラック岩塩」と称するもののみであり、「ピンク岩塩」と称するものは使用されておらず、「ピンク岩塩」の分析試験成績には何らの根拠もないものであった。

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この記事を書いた人

高橋聡(たかはし さとし)
株式会社アートワークスコンサルティング 代表取締役 CEO
美容医療業界を中心に、ネットからの来客数(EC、リアル店舗)・採用数を増やすデジタルプロモーションを担当。
業法(薬機法・景表法)対応のプロフェッショナリスト。
手がけたWEBディレクション数は350サイトを超える。
現行サイトを鋭く分析し、的確なUI/UX改善でグロースハックさせてきた。
コミュニケーション力に定評があり、小規模案件から大規模案件まで幅広く対応。
累計200社以上が聴講に訪れる人気セミナーを開催。

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